こんにちは！
元消防士で、今は防災業務の仕事をしている朔です。
主に、私が消防士の時に疑問になったことを解説していくブログになりますので、よろしくお願いします。
今回は、特定防火対象物と非特定防火対象物について解説していきます。
特定防火対象物ってたまに聞くけどなんだろう？
一言で言えば、火災が起きたら危険な場所だよ。
下の解説を読んでイメージを掴んでいこう！
【おさらい】消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の区分
←消防法施行令別表第１の表はこちらをクリック
| 【項】 | 【用途例】 |
| １項イ、ロ | 劇場、集会場、市民会館 |
| ２項イ、ロ、ハ、ニ | ゲームセンター、キャバクラ、パチンコ屋 |
| ３項イ、ロ | 飲食店 |
| ４項 | 物品販売店舗（コンビニなど） |
| ５項イ、ロ | ホテル、共同住宅 |
| ６項イ、ロ、ハ、二 | デイサービス、老人ホーム、病院、歯医者 |
| ７項 | 学校 |
| ８項 | 図書館、博物館 |
| ９項イ、ロ | 銭湯、ソープ |
| １０項 | 駅 |
| １１項 | 神社、教会 |
| １２項イ、ロ | 映画スタジオ、工場 |
| １３項イ、ロ | 駐車場、車庫、飛行機の格納庫 |
| １４項 | 倉庫 |
| １５項 | 事務所、発電所 |
| １６項イ、ロ | １項～１５項が混在するもの |
| １６項の２ | 地下街 |
| １６項の３ | 準地下街 |
| １７項 | 重要文化財 |
| １８項 | 延長５０ｍ以上のアーケード |
| １９項 | 市町村長の指定する山林 |
| ２０項 | 総務省令で定める舟車 |
特定防火対象物
特定防火対象物とは、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の区分のうち、「１項」「２項」「３項」「４項」「５項イ」「６項」「９項イ」「１６項イ」「１６の２項」となります。
定義としては、「不特定多数の者が利用する防火対象物」が該当します。
不特定多数？ってなりますよね。
その防火対象物について詳しくない人の利用が多いということです。
つまり、会社の事務所みたいに決まった人ばかりが使用するものではないということです。
特定防火対象物は、火災が起きたら、どこに避難すれば良いか、どこに消火器などがあるか分からない人が多数のため、死傷者が発生しやすいことが想定されます。
なので、消防法の規制は非特定防火対象物に比べて、厳しいものとなります。
非特定防火対象物
非特定防火対象物は、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の区分が、「７項」「８項」「９項ロ」「１０項」「１１項」「１２項」「１３項」「１４項」「１５項」「１６項ロ」「１６の３項」「１７項」「１８項」「１９項」「２０項」となります。
つまり、特定防火対象物以外の防火対象物が該当します。
基本的に決まった人が使用する防火対象物なので、特定防火対象物に比べて消防法の規制は緩くなります。
個人的には、「９項ロ」も特定防火対象物では？と思いますが、消防法で決まっていますので、疑問に思ってもしょうがないですね。
まとめ 頑張って暗記しましょう！
特定防火対象物と非特定防火対象物の項を覚えておけば、防火管理や消防用設備等などが必要となる基準を覚えやすくなります。
頑張って暗記しましょう！！
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