こんにちは！
元消防士で、今は防災業務の仕事をしている朔です。
主に、私が消防士の時に疑問になったことを解説していくブログになりますので、よろしくお願いします。
今回の記事は、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の１１項から１５項までを解説していきます。
１１項 神社など
１１項は、神社や教会といった建物が該当となります。
１１項は、特に難しく考えずに宗教関係の建物が本項に該当するものだと覚えていれば大丈夫です！
１２項 工場など
１２項は「イ」と「ロ」に区分されます。
| 【１２項】 | 【用途例】 |
| イ | 工場、作業場 |
| ロ | 映画スタジオ、テレビスタジオ |
１２項イ
１２項イは、工場や作業場といった建物が該当します
機械や人が製品の加工などを行う場所だと抑えておきましょう！
工場と作業場どっちで判定するのか迷うような使用形態がありますが、どちらにせよ１２項イに変わりありませんので、今は考えなくて大丈夫です！
１２項ロ
１２項ロは、映画スタジオやテレビスタジオといった建物が該当します
なぜここで映画スタジオ？と思う人もいることでしょう。
１２項イと全く業種が違うから、覚えるのに苦労した記憶があります。
１２項ロの特徴としては、非特定防火対象物なのに防炎規制の対象となるところですが、用途判定とは関係ありませんので、今は流しておきましょう！
１３項 自動車車庫など
１３項は「イ」と「ロ」に区分されます。
| 【１３項】 | 【用途例】 |
| イ | 自動車車庫、駐車場 |
| ロ | 飛行機の格納庫 |
１３項イ
１３項イは、自動車車庫や駐車場といった建物が該当となります。
ガソリンなどの燃料が入っている自動車などが保管されているため、火災になると、消火に膨大な時間がかかったり爆発危険がある建物が該当します。
ただし、原付バイクなど排気量が小さいもの専用の駐車場などや自転車駐輪場は、該当外として、どちらも１５項としている消防本部が多いです。
１３項ロ
１３項ロは、飛行機の格納庫といった建物が該当します。
１３項イと同様に、ガソリンなどの燃料が入っている飛行機などが保管されている建物が該当します。
飛行機の他に、ヘリコプターや飛行船といったものを格納する建物も該当します。
１３項は、火災になった時の危険性から、一定の規模以上の建物には、消防法施行令第１３条の所謂「特殊消火設備」の設置が義務付けられることが多いです。
よく設置されているのは、泡消火設備で、立体駐車場などに設置してありますね。
１４項
１４項は、倉庫といった建物が該当します。
こちらは、あまり悩まずに、物品を保管する目的の建物は１４項と抑えておきましょう！
消防本部によっては、農家が使う農業用倉庫を政令別表第１に掲げる防火対象物と判断しないところがあるので、注意しましょう！
１５項 事務所など
１５項は、事務所や銀行といった建物が該当します。
定義では、「１項から１４項までに該当しないもの」となっています。
つまり、どれにも当てはまらない建物は、全て１５項に該当します。
ゆえに迷うケースが多発する項でもあります。
例えば、鍼灸院は６項イ(4)に該当すると思ったら、医療法に該当しないため１５項となるケースもあります。
名称で判断せずに１項から１４項までの各定義を読み込んだうえで１５項と判定する習慣をつけましょう！！
まとめ もう少しなので頑張りましょう！
今回は１１項から１５項までを解説しました。
次の記事で用途の解説は最後となります。
もう少しなので、お付き合いいただければ嬉しいです！
次回は、１６項から２０項までを解説します。
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